DVやモラハラ(モラルハラスメント)被害は泣き寝入りせずに証拠を集めて!

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DV・モラハラ

一昔前なら亭主関白、厳しい上司、で済まされていたような暴力や言葉による精神的苦痛も、今ではDV・モラハラという概念が浸透し、看過されにくくなってきました。

しかしながら、自分自身が病んでしまうほど追い込まれていたり、社会的制裁を求めるならば法に訴えるほかありません。

そしてそのためには証拠が不可欠です。

大きな客観証拠となる医療記録

大手弁護士法人グループ企業の東京探偵社ALGを徹底解説

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パートナーからのDVを受けている方の中には、対策が分からず泣き寝入りするしかないと諦めてる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、被害者である方が諦めて我慢する必要はありません。

客観的証拠をしっかりと残しましょう。

被害を訴えるときに非常に重要になるものです。

そのためには暴力を受けて負傷したときはすぐに病院で診断を受けましょう。

カルテや診断書など受診歴があれば被害を訴えた時に裁判所から暴力行為を認定してもらえます。

どんなに酷い暴力行為を受けても証拠がなければ、暴力行為の程度について言い争いになる可能性が高いです。

その上、相手が暴力行為を自体を否定した場合、暴力があったことさえ認められないこともあり得るのです。

大きな証拠となる医療記録は裁判以外にも役立ちます。

DVを行うパートナーに対して、裁判所から接近禁止命令等を出してもらう保護命令の申し立てにも使える証拠となります。

警察や専門機関への相談録

特徴や評判費用についてリッツ横浜探偵社解説

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保護命令を申し立てる場合には、手続きを行う前に警察や配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関へ相談し、援助や保護を求めているという証明が必要です。

他の方法には、公証人面前宣誓供述書を申立書に添付する方法もあります。

公証人面前宣誓供述書とは、DVの被害内容や程度について記載された書類の供述内容が真実であると公証人の前で宣誓し、公証人の認証を受けた書面のことです。

しかし、被害を受けたとき頼ることが多いのは警察でしょう。

相談をすると相談者の名前、関係者名、相談内容、措置の内容が記載された相談カードが作られます。

この相談カードも証拠として認められるものです。

証拠に使う場合には写しをもらう必要があるので準備しておきましょう。

モラハラの立証は少々厄介

言葉による暴力を受けるモラハラも被害者にとっては非常に辛いものです。

しかし、DVと比較すると証拠が残りにくく、立証するのは厄介です。

次のようなものがあれば残しておくと証拠として提出できます。

言葉によるモラハラを受けた場合は、ICレコーダーなどで録音し音声で残しておきましょう。

ここで注意しておく点は音声で残すということです。

発言内容などのメモを残しておく方もいるのですが、客観証拠ではないため、証拠としての価値は低く見られがちです。

メモは被害者が裁判で自分に有利になるように内容を作り上げることもできます。

そのため、裁判では参考程度に取り扱われてしまうことが多いのです。

他には言葉の暴力によって心療内科を受診するという方法も有効です。

受診の際に、医師にパートナーから受けた言葉を具体的に伝えましょう。

発言がカルテに記載される可能性があり、記載されればDVと同様に証拠として提出できるものになります。

手紙やメール、SNSなど形に残されていれば裏付けとなる

パートナーが手紙やメール、SNSなど文字によって人格を否定をするするような言葉を受けた場合は相手からの文書そのものが裏付け資料になります。

近年は、SNS利用者が増え、主にLINEによる加害行為が増えています。

今では手紙よりも、メールやSNSの被害が多いです。

人格を否定するような言葉による加害行為を文字で受けた場合は、相手が否定した場合でも証拠として残っています。

ご自身で相手の発言をメモしたものとは違い重要な証拠と扱われます。

このようなモラハラを受けた画面を見るのは辛いものですが、証拠になるものなのでしっかりと残しておきましょう。

また、データがなくならないようバックアップなどを取っておくのも大切です。

DVやモラハラの証拠集めに関するまとめ

DV・モラハラ

DV・モラハラ

DVやモラハラの証拠集めの方法をご紹介しました。

辛い状況が続いているようであれば、保護命令を裁判所に申し立て接近禁止命令等を出してもらいましょう。

保護命令の申し立てにもご紹介したような証拠が資料として必要になります。

DVであれば病院を受診することでカルテや診断書を証拠として残すなど対策がありますが、モラハラの証拠を集めるのはご自身で行うには難しいこともあるでしょう。

また、DVも程度によっては困難になることも可能性にあります。

証拠集めが難しいようであれば探偵に依頼するという方法もあります。

DVなどの身体的な暴力が酷く、命に関わるような危険を感じているであれば、迷うことなく警察へ相談してください。

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